更新履歴(制度改定の反映)

各データセットに収録した制度改定を、適用日の新しい順にまとめています。 値の詳細と出典は各データセットページを参照してください。

適用日データセット改定内容
2026-04-01自動車検査手数料(二輪・継続検査・持込)二輪の継続検査(持込)検査手数料を1,800円から2,100円へ改定
2026-03-01協会けんぽ 都道府県別 健康保険料率・介護保険料率令和8年度改定(介護保険料率を1.59%→1.62%、子ども・子育て支援金率0.23%を新設。健康保険料率は都道府県別に改定、東京9.91%→9.85%等)
2025-11-28給湯省エネ・住宅省エネ補助金(給湯機器)給湯省エネ2026事業の対象着工開始(予約2026-11-16まで/申請2026-12-31まで)
2025-08-01育児休業給付・出産関連給付の上限額令和7年8月改定(休業開始時賃金日額上限の改定に伴い育休給付の月額上限を改定)
2025-08-01雇用保険 基本手当の上限・下限と給付率令和7年8月改定(賃金日額・基本手当日額の上限下限を改定)
2025-04-01軽自動車税種別割新基準原付(総排気量125cc以下・最高出力4.0kW以下)を原付一種と同額(2,000円)に措置(令和7年度改正)
2025-04-01傷病手当金の計算パラメータ加入12ヶ月未満特例の全被保険者平均額を300,000円から320,000円へ改定(令和7年4月)
2023-04-01育児休業給付・出産関連給付の上限額出産育児一時金を42万円から50万円へ引上げ(対象外分娩は48.8万円)
2022-01-01傷病手当金の計算パラメータ支給期間を「支給開始日から通算1年6ヶ月」に変更(途中就労の不支給期間は算入しない)
2022-01-01退職所得の税(控除・所得税速算表・住民税)短期退職手当等(役員等以外で勤続5年以下)の1/2課税制限を導入(控除後300万円超部分)
2020-09-01標準報酬月額 等級表健康保険に第50級(標準報酬月額1,390,000円)、厚生年金に第32級(650,000円)を追加
2019-10-01自動車税種別割(自家用乗用)2019年10月1日以降の初度登録車について税額を引下げ(新旧2税額の併存構造に)
2017-09-01厚生年金保険料率・標準報酬月額の上下限段階的引上げが完了し保険料率が18.3%(労使折半で各9.15%)に固定
2015-04-01軽自動車税種別割2015年4月1日以降に新規検査を受けた四輪乗用自家用の標準税額を10,800円に引上げ

データ = CC BY 4.0 / コード = MIT。 各データは 出典を明示のうえ編集・加工したものであり、 官公庁が作成・公表したものではありません。

正確性の確保に努めていますが無保証です。業務利用時は必ず一次資料で確認してください。 本データは制度の解釈を提供するものではありません。